神戸市議会 2022-09-30 開催日：2022-09-30 令和４年決算特別委員会第３分科会〔３年度決算〕（港湾局） 本文
最後になりますが、再度、災害防止の対策についてお伺いいたします。 平成30年の台風20号・21号では、神戸港に甚大な被害をもたらしましたが、再度、災害防止ということで国土交通省の支援の下、順次事業を推進し、六甲アイランドのかさ上げやポートアイランドにおけるかさ上げ、ポンプ施設整備等に鋭意取り組んでいただいているところであります。
最後になりますが、再度、災害防止の対策についてお伺いいたします。 平成30年の台風20号・21号では、神戸港に甚大な被害をもたらしましたが、再度、災害防止ということで国土交通省の支援の下、順次事業を推進し、六甲アイランドのかさ上げやポートアイランドにおけるかさ上げ、ポンプ施設整備等に鋭意取り組んでいただいているところであります。
今年度ゾーニング等を行いましたが、当然土砂災害防止区域などに設置する事業者に対しては、環境に配慮して設置してもらうことを報告書の中で意見としてまとめている状況です。 ◆中山均 委員 その上で、こうしたパネルに対する課税は一般的に考えれば再生可能エネルギー事業に対しての制約という要素があると思います。
また、対策工事が終了するまで期間を要することから、本市では毎年、主に中山間地域の自治会の皆様に対して、土砂災害防止に関する案内や避難に関する案内などのチラシを配布しております。市民の皆様が安心して生活できるよう配慮をしているところでございます。
平成20年に八幡山公園の周辺一帯が土砂災害防止法の特別警戒区域に指定されたことを受けまして、擁壁の整備によりまして、斜面を抑えて、大雨や地震などの際の斜面崩壊を未然に防いだり、万が一斜面が崩壊した際に、崩壊した土砂をこの柵により受け止めまして、のり下の家屋を土砂災害から守ることを目的とした事業でございます。
そのほかの山際の高台にある重要度の低い施設につきましても、日常の定期的な巡視点検において、切土、盛土の土留めやのり面の状況を確認し、異常が認められた場合には対策を講じることとして災害防止に努めているところでございます。
崖崩れや土石流などの土砂災害から命を守るため，土砂災害防止法に基づき，土砂災害警戒区域と土砂災害特別警戒区域，いわゆるイエローゾーンとレッドゾーンが指定されています。このレッドゾーンの指定箇所については，広島県は全国一であり，本市においては，このレッドゾーンの中に約１万軒もの建物があります。
次に、津波発生時の病院への被害に対する懸念についてですが、まず、ＬＮＧタンク等の火災については、石油コンビナート等災害防止法において、高圧ガスの処理量等が政令で定める基準以上となる事業者に消火、延焼防止のための設備や自衛防災組織の設置等が義務づけられており、火災の発生、拡大の防止が図られています。
具体的な復旧工法としては，河川幅が狭く，勾配が急である場合が多いことを考慮し，再度，災害防止に必要なコンクリートの河床に現地の石を不規則に埋め込むことや，護岸の水際部に現地の石を置くなどを採用しており，生物の生息・生育・繁殖環境や多様な河川景観の保全につなげています。残る河川の災害復旧についても，こうした自然環境に配慮した復旧に努めてまいります。 以上でございます。
実は、私、資料として配布してございますので、参考にしていただきたいと思うのですが、何回かこのような形でこの議場で紹介しておりますけれども、こちらの災害防止、土砂災害防止ですね、あるいは水源涵養、次は、今お話がありました保健・レクリエーション、あるいは文化関係、いろいろ換算した数字が出てございますが、大変これだけの機能が働いているんだということを思うと、私たちは、この恵まれた80％の林地・農地に大変恩恵
ちょっと山に沿ったところについては、いわゆる急傾斜、土砂災害防止法というような法律のくくりがある。それから、幾ら無指定の地域であっても、青地という制限がかかっていて、一般の住居どころか、会社、あるいは倉庫を建てることまで制限があると。
山本六丁目の被害の原因となった西山本川の土石流については，８月15日以降，県において土砂等の撤去を一部開始しており，国は県の要請に基づき二次災害防止のための監視カメラやワイヤセンサーを設置し，今後，土石流を捕捉するワイヤネットを設置する予定です。
近年の歴史的災害に対応するため、新たな水害対策や既に着工中の対策工事と併せ、同時並行で、災害防止策の維持も今まで以上に取り組んでいく必要があります。予算の確保や、より強固な継続性を持った防止策について、どう検討されているのか。また、地域からの要望が、なぜ実現までにここまで時間を要するのか、また至っていないのか。率直な説明を都市建設局長に伺いたいと思います。
その後20年以上，その地域の方々が記憶の伝承のために積極的に活動され，その功績が認められて，今月河内地区自主防災会連合会が土砂災害防止功労者国土交通大臣表彰を受けることになりました。代表者の杉田会長は，もちろん防災部会のメンバーで，毎回熱心に会をリードしてくださるんですけれども，この河内地区に限らず，広島市においては，いろんなところで実際に被害を受けた地域があると思います。
１点目の災害の発生防止または軽減に関する事項につきましては、洪水の状況と課題に対する災害防止の手法を定めてまいります。写真は、平成19年の健軍川の溢水の状況を示しておりまして、その対応策としまして、河川拡幅による改修など具体的な手法を定めてまいります。 ２点目の河川の適正な利用及び維持に関する事項でございます。
これにより林業の成長産業化と森林の適切な管理による災害防止などが促進されるほかに，林業従事者の定住促進，新たな林業ビジネスの創出なども期待するところでございます。 しかしながら，森林面積の約６割は私有林であり，森林所有者の高齢化が進む中，所有者情報の把握に早急な対策が必要であります。また，所有者が不明な森林は，森林の経営管理などに支障を来すものと思われます。 そこでお尋ねいたします。
この森林経営管理制度について、少し紹介いたしますと、所有者自らが森林の経営、管理をできない場合、かつ、当該森林が災害防止などの面から森林整備や管理を行う必要がある場合は、市町村が当該森林の所有者から、経営、管理の委託を受けることになります。
６月の土砂災害防止月間でのＰＲのほか、必要に応じ地域の自治会に出向き説明会を開催し、皆様に御利用いただけるよう制度の周知に努めてまいりたいと思います。
４ 急傾斜地崩壊防止対策については，危険箇所の対策が早期に完了するよう，引き続き県に対し補助金の増額を強く要望するとともに，緊急自然災害防止対策事業債も活用し，早急かつ確実に事業を進めること。
市民の命と暮らし、財産を守るための予算はしっかり確保することを求めるとともに、国が５年延長した上で、対象事業を拡充した緊急防災・減災事業債や緊急自然災害防止対策事業債を最大限活用し、減災の取組を進めるとともに、避難場所、避難所における新型コロナ対策を図ることを求めます。
次に、２点目の森林整備における山地災害防止対策についてお答えいたします。 森林は、山地災害防止や土壌保全の機能を有しており、その機能を高めるためには間伐などによる持続可能な森林整備を適切に行う必要があります。そのため、本市は、伐採方法等の指針を定めた浜松市森林整備計画や本地域独自のＦＳＣ森林認証作業マニュアルに基づき、林業事業体に対して土砂流出等に配慮した森林整備を徹底するよう指導しております。